2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
現実にハローワーク経由で障害を有する職員を採用してもございます。 引き続き、本省の方で今日の御指摘を踏まえまして、しっかり把握しながら努めてまいりたいと思います。
現実にハローワーク経由で障害を有する職員を採用してもございます。 引き続き、本省の方で今日の御指摘を踏まえまして、しっかり把握しながら努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘いただきましたように、この四月一日までの採用数の合計は二千七百五十五・五人となっておりますが、その中で、各府省において、任意の聞き取りという形ではございますが、把握した限りでは、採用した方の入職経路は、主に民間からの転職であるとか、公務部門非常勤、非常勤勤務からの転職であるとか、ハローワーク経由で応募をした、あるいは就労支援機関経由で応募をしたというような方々がいらっしゃるという
ただ、多様な入省経路、民間からの離職、あるいはハローワーク経由の応募、あるいは公務部門非常勤からの離職、あるいは就労支援機関経由の応募と、多様な入省経路で行われておりましたが、委員がおっしゃられたとおり、三百三十七人の方が民間企業を離職して採用を一旦されました。その意味では、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えております。
こうした困難を乗り越え、域内の潜在労働力及び域外の移住希望者と県内事業者とのマッチングを促進させる雇用・移住プラットフォームを新設した愛媛県では、ハローワーク経由の就業件数に負けない実績を残していると聞きます。その仕組みと直近の成果について、総務大臣にお聞きします。
別に東京都の回し者じゃないんですが、東京都ではこの六月一日から、要するに、がん患者さんがハローワーク経由で新規雇用した企業に最大六十万、職場復帰させた場合には最大三十万補助するという仕組みが、全国初でありますけれども始まりました。こうした取組、東京都だけじゃなくて全国で必要だと思うので、是非、厚生労働省の仕組みにも入れていただきたいんですが、よろしくお願いします。
五年後見直しということもございますので、実際どういう法の抜け道を行ってくるのかというのをハローワーク経由で調べまして、当該見直しの参考にしてまいりたいと考えてございます。
その面接に来た方に、ハローワークを通してうちに来てください、そうしますとハローワーク経由ですからこの助成金を使えるわけですよ。 私、何が言いたいかというと、やはり、こういう助成金とかがいろんな使い方をされているというのは、私、これ不正とは言わないですけど、あるわけですよ。
そこで、一つの提案なんですけれども、今回は、ハローワークに対して求人申し込みを行っている方に限定してハローワーク経由で情報の開示の要求をする、こういうのも入っているんですが、新卒者がハローワークで求人の申し込みをするということはなかなか想定されにくいので、ぜひ運用の中で、つまり、ハローワークに求人票を出していない方でも、ハローワーク経由でそういう情報開示を企業に要求すれば、ハローワークのサービスとして
それからもう一つは、やはり応募する人が自らの氏名を明らかにして求めなきゃいけないという話で、これはハローワークを通じて募集する場合は個人名を特定されないで済むわけですけど、学卒者の就職の場合は、ハローワーク経由というのは本当に比率としては四分の一ぐらいで、大多数はやっぱり個人名を明らかにしないと情報を得られないわけで、しかも、求めても、求めた情報が返ってくるとは限らないということになるわけですね。
○石橋通宏君 ここは大変大事な答弁だったと思いますので、学生を特定しない形でも学校等が企業側に情報提供を求めることができるし、企業側はそれは提供義務を果たさなければいけないということだと思いますので、大臣、これ大変重要なところだと思いますので、これによって、学生側が直接なかなかできないなというときでも、学校なりハローワーク経由で必要な情報を見て適職選択ができるというのは、これ、とても今回のまさに趣旨
さて、近年、ハローワーク経由以外のマッチングというものが増加しているわけでありまして、職業紹介事業者についても対応がこれしっかりやっていかなきゃいかぬということでございます。
それで、文科省の事務方にもお願いしたいんですが、要するに、厚労省というのは恐らく全部情報がハローワーク経由なんですよ。ということは、私は、ハローワークに来ていない声、取り消しまでにはいかないけれども、何か給料を下げるとか、企業側からの直接アプローチということは数多くあって、学生だと裁判を起こすなんてなかなか知恵が回らないし、相談するべきところというのはやはり大学の学生課しかないと思うんですね。
しかし、多分大臣も御存じだと思うんですが、今、例えば中途採用等を見ますと、ハローワーク経由のいわゆる採用というのは全体のわずか一割ぐらいしかない。あるいはほかは、例えば就職情報誌とか、あるいは友人、知人関係での紹介とか、そういうものが占めていまして、非常にウエートが低いわけです。したがって、こういうところにこの制度がうまく機能していかない。